9月6日に発生致しました北海道胆振東部地震により被害に遭われました皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。

この度、株式会社ACD（本店：東京都江東区 代表取締役：園田康博、以下「ACD」という）は、プロリーグであるVリーグに所属しているプロバレーボールチーム『VOREAS(ヴォレアス)北海道（※１）』を保有している株式会社VOREAS（本社：北海道旭川市、代表取締役社長：池田憲士郎、以下「ヴォレアス」という）とスポンサー契約が正式に成立したことをご報告申し上げます（※２）。

現在、ヴォレアスは、北海道旭川市に本拠地を置くプロバレーボールチーム「ヴォレアス北海道」の運営並びに付随する事業を展開しており、北海道のバレーボールチームとして史上初となる日本バレーボールリーグ機構に加盟して活動を行っています。

この度の地震災害で大きな被害を受けた北海道の一日でも早い復旧復興を願い、ACDとヴォレアスとの取り組みが、多くの北海道民の皆さまへ勇気と感動を与え、復興への一助となるように尽力して参ります。

今回、ACDはヴォレアスとスポンサー契約（無償）を締結することにより、当該チームの試合用ユニフォームに『全日空海淘』ロゴマーク等を使用し、北海道を中心に活動している当該チームの諸活動を通じて周知広報を図り広告宣伝活動を行って参ります。

一方、ヴォレアスは、当該チームのスポンサーである北海道内のメーカー、サプライヤーへ商品の紹介、提供の依頼を行い、ACDが運営する『全日空海淘』モールへの参加取組み活動を展開します。これらの諸活動を通じて、北海道産の取り扱い商品における品質向上や取扱量の拡大を図って参ります。

中国のEC市場においては、日本ブランドやMade in Japan商品に対する人気、信頼性の高さがあり、消費者ニーズが強まっているところで、日本政府も訪日外国人旅行者数は2020年には４千万人という目標値とともに、北海道への旅行者数も目標値500万人としており、北海道は大変注目されている地域でもあります。

今後、ACDは、北海道など地域での取組みを強化し中国のみならず越境ECサービスの更なる充実を図り、世界各国への展開を図って参ります。

※１：ヴォレアス北海道は、一般社団法人日本バレーボールリーグ機構における「Vリーグ」Division3（男子）に所属しているプロバレーボールチームです。

※２：5月23日北海道旭川市にて、株式会社ACDと株式会社VOREAS合同の記者会見を開催し、スポンサー契約に関する取り組みを発表いたしました。

【ユニフォームイメージ画像】

【お問合せ先】

株式会社ACD
営業担当：松本舜太
WeChat Pay担当：守本浩太
TEL：03‐5657‐1505

株式会社ACD（本店：東京都江東区 代表取締役：園田康博）は、株式会社AOKI（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：中村宏明）と出品契約を締結し、越境ECアプリ『全日空海淘』（ぜんにっくうはいたお）において、AOKIが取り扱っているワイシャツ・ネクタイ・レディースなどのビジネスアイテムを中心に販売することになりました。

中国のEC市場においては、日本ブランドやMade in Japan商品の人気の高さ、信頼性の高さがあり、消費者ニーズが強まっているところです。
創業60周年を迎える(株)AOKIは、ファッション事業の企業成長の新たな挑戦として、『全日空海淘』への出品を決定していただき、中国のお客様に向けてAOKI品質と着心地の良さをお届けして参ります。

AOKI商品の販売は９月27日よりスタートし、主にシャツやネクタイ、レディースカットソーなどビジネスウェアを展開して参ります。
今後、中国のみならず越境ECサービスの更なる充実を図り、世界各国へ展開を図って参ります。

【お問合せ先】
株式会社ACD
営業統括部　担当：松本舜太
TEL：03-5657-1505

株式会社ACD（本店：東京都江東区　代表取締役：園田康博　以下「ACD」）は、ドラッグストアとして日本国内最大の店舗数（2,003店舗：2018年8月15日現在）を誇る株式会社ツルハホールディングス（本社：北海道札幌市、代表取締役社長　堀川政司　以下「ツルハHD」）と提携し、訪日外国人向けのブランド認知向上と訪日中及び訪日後の購買促進の取り組みの一環として、ACDが運営する中国向け越境ECサービス（日本国内の基幹サーバーによるインバウンドECモール）『全日空海淘』内に『ツルハドラッグin 全日空海淘』をオープン致しました。

2020年には訪日外国人が4,000万人規模に拡大するともくされる中、この取り組みはツルハHDが保有する国内最大のドラッグストアマーケティングのノウハウと、ACDの越境ECプラットフォーム「全日空海淘」を融合させ、広く外国のお客様へ高品質な日本製品を告知及び販売を行うのみならず、全国2000軒を超えるツルハドラッグでの快適なお買い物体験を提供する狙いがございます。この提携により外国のお客様へ訪日前‐訪日中‐訪日後というすべてのステージでのよりよいサービスの提供が可能となります。

本取り組みの第１弾として、ACDが手掛ける中国向け越境ECサービス『全日空海淘』のiOS / Androidアプリ内にツルハドラッグの旗艦店コーナーを設置し、ツルハドラッグの店頭にて販売中の化粧品や、ツルハグループのプライベートブランド「M’s one・くらしリズム」などの日用品を販売致します。

また、訪日された外国（当初は中国人）のお客様へ全日空海淘内でツルハグループ運営の店舗名を告知し、日本国内でより安心・安全にお買い物ができる様広くご案内を致します。

以上の取り組みを皮切りにACDはツルハHDとの今後更なる連携強化を図り、日本に興味関心のある外国のお客様に対し現地SNSを活用した訪日前におけるドラッグ業界日本最大リテーラーとしてのツルハグループのブランディング施策、ANA国際線機内の媒体と連動した訪日中のツルハグループ店頭販売促進施策、全日空海淘による訪日後のリピーター獲得施策など多角的な取り組みを実施し、中国を皮切りに世界各国へ展開して参ります。

【ＡＣＤの概要】
社　名　　：株式会社ＡＣＤ／ＡＣＤ　ＩＮＣ．（https://www.a-cd.co.jp）
設立日　　：2016年3月1日
所在地　　：東京都江東区辰巳3‐9‐27　OCS東京スカイゲート7階
代表取締役：代表取締役　園田康博
事業内容　：越境ＥＣサイトの運営、関連するシステムの企画・開発
　　　　　　物流・システムに関するコンサルティング及びアウトソーシング受託

【お問合せ先】
株式会社ACD
営業統括部　担当：古居宗道
TEL：03‐5657‐1505

株式会社ACD（本店：東京都江東区　代表取締役：園田康博、以下、ACDという）は、９月初旬より、テンセント社が運営する中国最大のアクティブユーザー9億人を超えるSNSアプリ「WeChat（微信）」（以下、WeChatという）内で提供される「WeChatミニプログラム（微信小程序）」（以下、ミニプログラムという。※ミニプログラム＝App StoreやGoogle PlayなどのアプリマーケットプレイスでAppをダウンロードする必要なくWeChat上でアプリを起動できるサービス）に日系資本のEC事業者として初めて「全日空海淘モール Mini Program」をリリースいたします。これにより、当社が展開する既存のiOS / Androidアプリ「全日空海淘」に加え、中国人利用者にとって最も身近なSNSサービスの一つであるWeChatからダイレクトに商品の購入が可能となります。

既存のiOS / Androidアプリにおいては、App StoreやGoogle Playなどのアプリマーケットプレイスから利用者自身がアプリをダウンロードし、インストールを行った上、アプリを起動させてから希望する商品を購入するアクションが必要でしたが、ミニプログラムの場合、WeChatユーザーであれば、プログラム起動にこのような面倒なアクションが一切必要なく、さらに広告媒体等からミニプログラム上の希望する商品に直接的にアクセス可能となる点も、会員数の拡大および売上げの増大に繋がる利点となります。

また、今回リリースするミニプログラムは、前述の機能的な利便性に加え、ACDが本格的に実施する予定のWeChatと連動した各種プロモーション（WeChatモーメンツ広告等）との親和性も非常に高く、利用者のさらなる拡大が可能となります。
現在、WeChatユーザーのうち、WeChatミニプログラムのユーザー数は約4億人以上となっており、WeChatの月間アクティブユーザーも9億人を超えている状況を鑑みて、今後もミニプログラムにおけるユーザー数は、さらに増加することが期待されます。

ACDは、2017年2月23日にテンセント社と戦略的提携を行っており、今回のミニプログラムのリリースを皮切りに、販売領域の拡大を本格的に開始いたします。当期年度中に香港、台湾、韓国など販売対象国を順次拡大し、世界的な展開を目指していく予定です。

≪お問合せ先≫
株式会社ＡＣＤ　営業統括部
担当：古居宗道
E-Mail：furui@a-cd.co.jp
TEL：03-5657-1505 FAX：03-5657-1506

【ＡＣＤの概要】
社名　　　　株式会社ＡＣＤ／ＡＣＤ　ＩＮＣ．（http://www.a-cd.co.jp）
設立日　　　2016年3月1日
所在地　　　東京都江東区辰巳3‐9‐27　OCS東京スカイゲート7階
代表取締役　代表取締役　園田康博
事業内容　　越境ＥＣサイトプラットフォームの運営
国際物流システムに関するサービスプラットフォームの運営